高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
帯状疱疹ワクチン接種への助成制度につきましては、全国で導入する自治体が徐々に増加してきており、令和３年11月時点で13市町村であったものが、令和４年６月時点では33市町村に増えており、対象年齢やワクチンの種類、助成額、回数など、おのおのの自治体において、様々な方法で実施されております。
帯状疱疹ワクチン接種への助成制度につきましては、全国で導入する自治体が徐々に増加してきており、令和３年11月時点で13市町村であったものが、令和４年６月時点では33市町村に増えており、対象年齢やワクチンの種類、助成額、回数など、おのおのの自治体において、様々な方法で実施されております。
本年度につきましては、10月時点で小学生が１名、中学生が６名という形になっております。合計７名でございます。
特に小野上地区でございますが、渋川市内の診療所は令和２年11月時点で43件ございます。人口10万人当たりの施設数が54.85件で、群馬県の66.8件に対して下回っております。また、診療科目別の人口10万人当たりの施設数は、産婦人科系診療所を除くと群馬県とおおむね同程度となっております。
本件に関しましては、８月の本特別委員会におきまして中間報告をさせていただいたところでございますが、昨年12月時点の進捗状況及び実施結果がまとまりましたので、改めて御報告をさせていただくものでございます。
そこで、現在の消防団員定数は1,320名となっておりますが、本年11月時点で1,115人、205人の定員不足となっているとのことであります。まず、この1,320人定員の根拠及び定員不足による消防団活動への懸念材料などがあるのかお伺いいたします。
総務省による2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6％、地方を中心に人口減少などで空き家がふえ、戸数も最多の846万戸とのことであります。
補助金額は、国の公定価格における算定基準に基づきまして、１人当たり月額4,500円までとし、制度が開始される10月時点ではおよそ800名の児童が対象となる見込みでございます。また、補助方法につきましては、対象児童の副食費につきましては利用者からの徴収は行わず、提供実績に基づき各保育関係施設へ補助いたします。
これに対しまして、平成30年12月時点の市内の農地面積は、約2,499ヘクタールでございまして、うち利用権設定がされている農地が約810ヘクタール、全体の約32％になっております。平成26年度からこの４年間ほどで、市内の農地面積は17ヘクタール減少はしておりますが、利用権設定は153ヘクタールに増加しており、担い手への農地集積・集約化が進んでいる状況でございます。 以上でございます。
この市内企業80社のアンケートでは増加傾向ということで、平成29年10月時点の課税標準額実績にその増加分を見込みまして、結果として対前年度当初予算との差は4.5％の増、２億544万9,000円の増と見込んでいるものです。 ◆委員（依田好明君） わかりました。
周知方法といたしましては、出前講座など、さまざまな機会を捉えまして直接説明をさせていただいたり、あるいは各資料のホームページ掲載のほか、平成29年６月からごみの分別アプリというものを配信いたしまして、このアプリでは日本語のほか、５カ国語に対応することでスマートフォン上で手軽に、しかも母国語で資源、ごみの収集カレンダーを確認できるなど、よりわかりやすい効果的な情報提供となっておりまして、平成29年11月時点
一方で、国が国保税の収納率向上を推進する中で、滞納世帯の年金や給料、売掛金などの差し押さえが全国でも約29万8,000件、本市でも全国一の差し押さえが行われており、昨年10月時点で6,085件に上っています。自動車修理業経営の老夫婦が自宅や年金を差し押さえられて、生活が成り立たなくなったり、やっと仕事を探して初めての給料を全額差し押さえられて生活保護になったり、悲惨なことが起きています。
平成28年10月時点では3,306人の方に交付をしており、市内高齢者の13.1％に交付したこととなっております。 続きまして、ＡＥＤの設置の現状でございますけれども、ＡＥＤは安心して日常生活を送るための機器でございます。本市の公共施設での設置状況につきましては、平成28年６月現在でございますけれども、90施設101台、その他民間施設等158施設に158台となっております。
◎保健福祉部長（上原茂） ３年間の受給者数を見ますと、平成25年10月時点で474人、平成26年10月時点で469人、平成27年10月時点で446人となっております。 ○議長（吉岡完司議員） 金井久男議員。
◎こども家庭課長（星野守弘君） 父子の貸し付けにつきましては、平成26年度10月時点ではございませんで、平成27年度は３件、約350万円程度でございます。 ◆委員（田村理君） 実際に父子も対象になったけれども、ほとんど申請がないという状況で、いろいろな問題があるかと思います。
この制度利用者数は増加を続けており、平成27年10月時点では219名となっております。そこでまず事業運営体制と本市のかかわり合いについてお聞きします。また、できる限り在宅での生活を支援する事業であることから、その事業効果、課題についてもあわせてお聞きします。
本市のこれまでの人口動向につきましては、２日目の依田好明議員からの御質問でもお答えをしましたとおり、全国的な人口減少状態が進む中におきましても、増加の状態を続けておりまして、本年10月時点での人口につきましては37万5,496人で、これまでの10月時点での人口としては過去最大となっております。今後の予測につきましては、本市としましては、当面人口は減らず増加を続けると考えております。
高崎市全体では、50年前の昭和40年以前から現在まで増加を続けまして、ことし10月時点の住民基本台帳上での人口につきましては37万5,496人で、これまでの10月時点での人口としましては過去最大となってございます。
また、15歳から64歳の生産年齢人口は、2013年10月時点で7,901万人と32年ぶりに8,000万人を下回ったことに加え、2013年12月時点では7,883万人まで減少、今後の予測では2060年には4,418万人まで生産年齢人口は大幅に減少することが見込まれております。
次に、空き家緊急総合対策助成金につきましては、本年度からの事業でございますが、11月時点で既に183件、１億7,450万円を執行しておりまして、こちらにつきましても予想を上回る申し込みによりまして、増額補正をさせていただいたところでございます。
新聞報道によりますと、全国の生活保護受給者は、平成25年10月時点で216万4,338人となり、同年前月と比べて4,530人ふえて、過去最高だったことが厚生労働省の集計でわかりました。受給世帯も同年前月比3,818世帯増の159万4,729世帯で、過去最多を更新しました。